中部支部について

 

 

 

 プロジェクトマネジメント学会中部支部は,2008年11月の中部支部設立準備シンポジウムをスタートとして2009年1月に発足し,松井信行・初代支部長,山本孝司・第2代支部長,岩田彰・第3代支部長のもと,中部地域におけるプロジェクトマネジメント技術の高度化とハイレベルなPM人材の育成に努めてきました.

 プロジェクトマネジメントは,与えられた目標を達成するために,人材・資金・設備・物資・スケジュールなどのリソースをバランスよく調整し,全体の進捗状況を管理する手法として,製品開発プロジェクトだけでなく,企業としての目標達成や,経営計画に直接関係しています.また,エンジニアリング,建設,情報,通信,製造,サービスなど,適用される分野も幅広くなっています.すべての人間活動がプロジェクトであるとも言え,限られた期間の中で,限られたリソースを管理調整して最大限の成果を生み出す手法としてプロジェクトマネジメントの重要性はますます高まっています.

 中部地域は自動車産業,航空宇宙産業を中心とするものづくり産業の生産拠点が集積しています.日本の“ものづくり”の中核を担っているのが中部地域です.また、ものづくりの情報化が急速に進展していることも、最近の大きな特徴です。たとえば、自動車の機能の90%がソフトウェアであるといわれています。ものづくりのソフトウェア化の中で,ものづくりのプロジェクトにおけるソフトウェア開発プロジェクトのマネジメントが重要となっています。このため、ものづくりとソフトウェア開発という異種のプロジェクトマネジメントを適切に統合できる新たなマネジメント手法が必要となっています.

 このような中部地域において,産業界におけるPM技術の高度化とハイレベルなPM人材に対する強いニーズがあり,その対応は中部産業界全体にとっての重要課題となっています.このため,全国に展開するプロジェクトマネジメント学会の各支部と連携を進めるとともに,中部地域における高度なPM人材の育成に向けた厚みのある取り組みが求められます.

 このような状況を踏まえ,プロジェクトマネジメント学会・中部支部では,中部地域の要請に応える産学一体となった活動を推進し,支部活動を通じたPM技術の高度化と人材育成によって地域発展へ貢献したいと考えています.

 このため、プロジェクトマネジメント学会中部支部では,シンポジウムや研究会・トワイライトサロンといった諸活動を実施しています.

 2014年11月のシンポジウムでは「究極のプロジェクトマネジメントのあり方」「アジャイル開発とスクラム」といったテーマで特別講演を開催しました.

また現在,「BABOKとプロジェクトマネジメント」研究会を継続的に開催しています.

 トワイライトサロンも年1,2回実施し,話題提供者の講演と参加者の意見交換会を通して情報共有と情報交換の場を提供しています.

 このような諸活動を通して,プロジェクトマネジメントの情報発信の場,情報共有の場として,また会員の方々のプロジェクトマネジメント技術力のさらなる向上を目指し,地域の“ものづくり産業”の活性化や進展に貢献したいと存じています.

 皆様方の一層のご支援とご協力をお願い申し上げます.

 

平成27年1月

 

プロジェクトマネジメント学会中部支部
支部長 山本修一郎

 

 

 

【中部支部設立の趣旨】
 プロジェクトとは,明確な目標実現に対して期限と資源に一定の制約をもつ活動であり,プロジェクトマネジメント(PM)とは、そのプロジェクトの品質・コスト・納期を中心としてマネジメントし,成功裏に完了させることを目指して行われる活動である.従来のプロジェクト管理は、品質・コスト・納期(QCD)管理活動の一部の要素として捉えられ,独自の経験と勘に頼る属人的な要素を多分に含んでいた.
 1950年代,米国においてプロジェクトの実行プロセスをスピードアップするために体系化されたプロジェクトマネジメント・プロセスが開発され,半世紀にわたる幅広い分野への実践と研究を通して多くのプロジェクトに採用され,「モダンPM」として世界的に普及している.
 日本においても既に普及し本格的な実践と研究が始まっており,プロジェクトの対象は,ITシステム構築,エンジニアリング,製造,販売,金融,R&D,行政,教育などのあらゆる分野に拡大し,数多くの成果が報告されている.
 1999年3月にはプロジェクトマネジメント学会(略称:PM学会)が設立され,2002年9月に日本学術会議の学術研究団体として承認され,現在,個人会員約2500名,法人会員150社までに成長している.その活動地域についても,「PMによる地域発展」を図ることを目的として,四国支部(2002年),九州支部(2003年),中国支部(2005年)と着実に拡大している.
 中部地域においても例外でなく,産業界におけるPM技術の高度化とハイレベルなPM人材に対する強いニーズがあり,その対応は中部産業界全体にとっての重要課題となっている.その一方で、東京集中による人材の空洞化という課題にも直面しており,中部地域における高度なPM人材の育成に向けた取り組みが急務な状況にある.
 以上の状況を踏まえ,プロジェクトマネジメント学会・中部支部を設立することにより,中部地域の要請に応える産学一体となった活動とし,支部活動を通じたPM技術の高度化と人材育成によって地域発展へ貢献する活動としたい.

 

【設立経緯】

 2008年03月14日   通常総会において中部支部を理事会承認により設置することを決定
 2008年04月02日   中部支部(仮称)設立発起人会の開催
 2008年04月25日   中部支部(仮称)設立準備委員会において検討を開始
 2008年09月30日   中部支部設立準備シンポジウムの開催
 2008年11月17日   PM学会理事会において中部支部設立を承認
 2009年01月01日   中部支部の発足

 

 

 

 

発足年月日  平成21年1月1日
活動対象地域  愛知県,三重県,岐阜県,静岡県,長野県
活動計画概要  ・中部地域におけるプロジェクトマネジメントの普及
 ・中部地域の会員数の増加
 ・シンポジウム,研究会,トワイライトサロン・勉強会等の開催
 ・学会本部主催イベントへの参加
中部支部に属する
会員数

 正会員 114人,  学生会員 10人,  法人会員 13会社・団体
 (H28.9.1現在)

支部役員  支部長  山本修一郎  名古屋大学
 副支部長  橋本 芳宏  名古屋工業大学
 太田 知良  NTTデータ東海
 支部幹事  押谷 幸廣  中電シーティーアイ
 大日方 篤  ソフトテックス
 森崎 修司  名古屋大学
 鈴木 聡  第一コンピュータリソース
 青山 幹雄  南山大学
 名誉顧問  松井 信行  中部大学
 支部顧問
 
 揖斐 芳樹  中電シーティーアイ
 山本 幸司  名古屋工業大学
 岩田 彰  名古屋工業大学
 鷲見 次仁

 

 

 

種   類  マニュアル
議   決  役員会
制定期日  平成24年1月24日
改定期日  平成28年1月28日

 

 

 

 

プロジェクトマネジメント学会中部支部
支部会則(運営マニュアル)

 

 

第1章 総  則
   
(名称)
第 1 条  この支部は、プロジェクトマネジメント学会中部支部と称する。
2  この支部の英語名は、Chubu Branch of The Society of Project Managementと称する。
(事務局)
第 2 条  この支部の事務局を別途定める場所に置く。
   
第2章 会  員
   
(会員構成)
第 3 条

 この支部は、プロジェクトマネジメント学会中部支部に属する正会員、学生会員および法人会員を以て構成

 する。

(会員資格)
第 4 条  プロジェクトマネジメント学会を退会することにより、支部会員の資格を失う。
(会費)
第 5 条  プロジェクトマネジメント学会の定める規則に従うものとする。
   
第3章 目的および事業
   
(目的)
第 6 条

 この支部は、定款第3条の目的の達成を含み、中部地域における会員の利益、学術・産業の振興に貢献す

 ることを目的とする。

(事業)
第 7 条  この支部は、前条の目的を達成するために次の事業を行なう。
    (1)支部総会の実施
    (2)支部大会の実施
    (3)支部研究会の開催
    (4)その他前条の目的を達成するために必要な事業
   
第4章 役  員
   
(支部役員)
第 8 条  支部には以下の役員を置く。
    支部長    1名
    副支部長   若干名
    支部幹事   数名
(支部役員会)
第 9 条  支部役員会は支部の役員を以って構成する。
(支部役員の選任)
第10条  支部役員は、支部に属する正会員の中から支部役員会で選出し、支部総会で承認の可否を行う。
2

 支部長候補者の選出は、直前の支部役員会(設立にあたっては支部設立準備委員会)の総意によるものと

 する。

3  支部長以外の支部役員候補の選出は、支部長に一任する。
4  支部長は、選出された支部役員候補を速やかに理事会に報告しなければならない。
5  支部役員候補者の理事会への報告は、当該年度の前年度1月31日を期限とする。
(支部役員の任期)
第11条  支部役員の任期は2年とし、再任を妨げない。
2  支部役員に欠員を生じたときは、これを充足することができる。後任は、支部役員会で選任する。
3  補欠により選任された支部役員の任期は、前任者の残任期間とする。
(支部長の職務)
第12条  支部長は、支部の業務を総理し、この支部を代表する。
(副支部長の職務)
第13条

 副支部長は、支部長を補佐し、支部長に事故あるとき、または欠けたときは、支部長があらかじめ指名した

 順位によりその職務を代理する。

(支部幹事の職務)
第14条

 支部幹事は支部長および副支部長を補佐し、企画、総務、会計、支部で行うすべての事業の各分野の職務

 を統括する。

(顧問)
第15条  支部は、顧問を置くことができる。
2

 顧問は、役員経験者、および支部活動において著しく貢献が認められ幹事会で推薦する者、の中から役員

 会において選任し、支部長が委嘱する。

3

 顧問は、支部長の諮問に応え、又は役員会議等に参加し本支部の運営に関して意見を述べることができ

 る。

4  顧問の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
(名誉顧問)
第16条  支部は、名誉顧問を置くことができる。
2

 名誉顧問は、顧問として永年に渡り支部の運営や発展に貢献が認められ幹事会で推薦する者の中から

 役員会において選任し、支部長が委嘱する。

3  名誉顧問に任期は設けない。
   
第5章 交付金および会計
   
(交付金)
第17条

 交付金は、細則に定められた上限の範囲内で、活動計画書を添えて理事会に申請し、その承認を得なけれ

 ばならない。

2  理事会の承認を得た交付金申請は、総会の議決を経て確定する。
3  交付金申請の理事会への提出は、当該年度の前年度1月31日を提出期限とする。
(活動計画および収支予算)
第18条

 この支部の活動計画およびこれに伴う収支予算は、支部長が編成し、支部役員会および支部総会の議決を

 経て、理事会に諮り、その承認を得なければならない。

2  理事会の承認を得た活動計画および収支予算は、総会の議決を経て確定する。
3  活動計画および収支予算の理事会への提出は、当該年度の前年度1月31日を提出期限とする。
(収支決算)
第19条  この支部の収支決算は、支部長が作成し、理事会に報告しなければならない。
2  収支決算の理事会への提出は、当該年度の前年度1月31日を提出期限とする。
   
附  則
   
 この会則は平成28年1月28日から施行する。

 

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